【12月22日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）次期米大統領は、景気刺激策として2年間で300万人の雇用創出を目標とする方針を固め、21日に勤労者世帯を保護するため作業部会の設置を発表した。

　オバマ氏は大統領選で、就任後2年間に250万人の雇用創出を公約していたが、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が報じたところによると、2009年に全米で約350万人が失業し失業率が6.7-9.0％に達するとの懸念が高まっていることを受け、より積極的な経済政策をとることを決意したいう。

　米メディアによると、オバマ氏の経済チームは現在、今後2年間で6750億-7750億ドル（約61兆円-70円）規模の景気対策を検討しているが、議会での立法化の過程で8500億ドル（約76兆円）に積み増される可能性があるという。一部報道では、1兆ドル（約90兆円）を超えるとの見方も出ている。

　オバマ氏はこれまで景気対策の規模について明らかにすることを避ける一方、雇用創出のためインフラ整備などに資金を投じたい意向を示している。これに対し、共和党のエリック・カンター（Eric Cantor）下院議員は、オバマ氏が増税しないことを公約に掲げている点を指摘、景気対策の予算をどこから出すのか懸念を表明している。(c)AFP/Jo Biddle