【12月12日 AFP】政府は11日、急速な景気悪化に対応するため、追加経済対策を40兆円規模にまで拡充する方針を固めた。12日、麻生太郎（Taro Aso）首相が記者会見で発表する。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）によれば、追加経済対策では、10月下旬に発表した減税、定額給付金の支給、中小企業対策など26兆9000億円規模の景気対策を拡充。また、急激な景気後退で企業が相次いで雇用を大幅削減していることを受け、雇用対策も拡充する。

　また、中小企業に対する貸し渋り解消を目指し、改正金融機能強化法の下、国内金融機関に注入できる公的資金枠を現在の2兆円から6倍の12兆円に増額する。(c)AFP