【12月3日 AFP】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日米韓首席代表は3日、来週から開催される次回協議に向けて外務省で会談し、北朝鮮に対し、核申告の検証枠組みについて実施状況を文書化することを求めていくことで一致した。外務省関係者などが明らかにした。

　外務省関係者によると、日本側首席代表の斎木昭隆（Akitaka Saiki）外務省アジア大洋州局長、米国のクリストファー・ヒル（Christopher Hill）国務次官補（東アジア・太平洋担当）、韓国の金塾（キム・スク、Kim Sook）外交通商省平和交渉本部長の3者は、来週開催される6か国協議で、北朝鮮の核無能力化の検証枠組みの文書化を求めていくことで合意したという。

　斎木局長は、「核申告の検証作業が実際に開始する上で、誤解や曲解があってはならない。どういう施設、計画が検証対象となるのかきちんと文書の形で確認することが大切だ」と指摘した。また、今週末に、北朝鮮主席代表の金桂冠（キム・ゲグァン、Kim Kye-Gwan）外務次官とシンガポールで会談することも明らかにした。

　ヒル代表は、「北朝鮮には、安全保障は近隣諸国とよい関係を築くことで達成できることを理解してほしい」と述べるとともに、日米韓の3か国は、地域においては国家間の良好な関係構築が必要だとの認識で一致しており、6カ国協議によって将来的に地域関係が発展することを期待していると強調した。(c)AFP