【11月23日 AFP】次期米大統領に選出されたバラク・オバマ（Barack Obama）氏は22日、週末のラジオ演説で、今後2年間で250万人分の雇用を創出する経済復興計画を策定するよう自らの経済顧問らに命じたことを明らかにした。

　オバマ氏は演説で「今後数週間のうちに計画の詳細を詰めてゆくが、2か年計画で米国内に雇用を生み出し、活性化させる全国的な取り組みとなり、強固で成長を続ける経済の基盤を築くものになるだろう」と述べた。

　1月に次期大統領に就任するオバマ氏は経済対策を優先課題に掲げている。2011年1月までに250万人分の雇用を創出し、米経済の回復の基礎を築く取り組みが必要だと考えを示した。雇用を増やせる分野としては、道路や橋梁の修復、学校の近代化、風力発電所建設や太陽エネルギーパネルの設置、低燃費車の製造などを挙げた。

　またオバマ氏は、米国が外国の石油資源に依存せずに済むような新たなエネルギー技術の開発を計画している。新エネルギー技術が開発できれば、その後の米経済の競争力も高まると主張している。
　
　オバマ氏は自らの経済回復策について、自分が率いる次期政権が米国政治にもたらす改革の「頭金を早めに払うようなこと」だとも語った。(c)AFP