【11月21日 AFP】米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再考委員会（United States-China Economic and Security Review Commission）」は20日、中国は米政府のコンピューターネットワークに不正侵入する能力を向上させているなどとした報告書を議会に提出した。

　393ページにおよぶ報告書で同委員会は、中国は米政府のネットワークへの侵入を目的とした高度な諜報プログラムの開発を進めており、米政府の機密情報が中国の不正アクセスにさらされる危険を指摘した。

　さらに、自国経済を強力に管理している中国政府は「スーダン、ミャンマー、イランなどの『ならず者国家』への武器売却や軍事支援を継続している」と非難した。

　中国の宇宙開発計画については「軍事利用する意図を明確にしているわけではないが、情報通信、ナビゲーション、気象、画像システムは軍事利用も可能だ」と指摘した。

　この報告書は、同委員会のウェブサイトに掲載されている。(c)AFP


参考サイト：米中経済・安全保障再考委員会のサイト（英語）