【11月20日 AFP】資金繰りが悪化した米自動車大手3社（ビッグスリー）に公的資金から新たに250億ドルの緊急支援を行う民主党の法案をめぐり、米議会では19日も同党と法案に反対する共和党が対立して審議が難航。CNNテレビによると民主党のハリー・リード（Harry Reid）上院院内総務は同日夜、週内の採決を断念する考えを明らかにした。

　ゼネラル・モーターズ（General Motors、GM）やフォード・モーター（Ford Motor）、クライスラー（Chrysler）の首脳は、支援を受けられなければ米自動車業界は「壊滅的な打撃」を受けると訴えている。

　共和党は、ビッグスリーが受け身に過ぎるとして、追加支援は税金の無駄遣いだと主張。共和党のミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務は同日、「すでに議会で承認ずみの、低燃費車の開発に向けた250億ドルの低利融資を利用するべきだ。もちろん新たな納税者保護策と資金の使途についての連邦政府による監督も同時に行う」と述べた。共和党によると、この低利融資は自動車各社の生産ライン改善のためのもので、まだ実施されていない。

　これに対し民主党のリード院内総務は、「財務省は米自動車業界で働く数万人の国民を保護するための権限と予算を持っている。ブッシュ政権が（ビックスリーのお膝元の）デトロイト（Detroit）を救う意思があるのならば、それが可能な力はあるはずだ」として、追加支援の必要性を改めて強調した。

　また同党の自動車業界支援の急先鋒、メリーランド（Maryland）州選出のバーバラ・ミカルスキ（Barbara Mikulski）上院議員は、業界が破たんすれば300万人の失業者を生み、経済的損失は3年間で1260億ドルに上ると警告。年内に、新車を購入する消費者に対する税控除を行うことを主張している。(c)AFP