【11月13日 AFP】ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官は12日、金融安定化法の運用方針について、不良資産買い取りを中止し、金融機関への資本注入対象を拡大すると発表した。

　ポールソン財務長官は、7000億ドル（約67兆円）の不良資産救済プログラム（Troubled Asset Relief Program、TARP）の運用について、金融機関への公的資金注入を継続するとともに、自動車ローンや消費者ローンなどを提供するノンバンクへの救済について検討を始めたと語った。不良資産の買い取りについては「最も効果的な手段ではない」としながらも、今後も検討を続けると語った。

　ポールソン長官は一方、手元資金不足など経営難に苦しむ自動車業界については、「TARPの目的は金融業界の救済」と述べ、TARPの資金からの直接支援は行わないと語った。(c)AFP/Rob Lever