【11月9日 AFP】イスラエルとパレスチナの和平交渉を支援する欧州連合（EU）とロシア、国連（UN）、米国は9日、エジプトの紅海沿岸シャルムエルシェイク（Sharm el-Sheikh）で閣僚級会合を開いた。

　会合には米国のコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相、フランスのベルナール・クシュネル（Bernard Kouchner）外相、EUのハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表、国連の潘基文（Ban Ki-moon）事務総長らが出席した。

　AFPが確認した声明案によると会合では交渉の「実質的な」政治的進展があったとし、パレスチナ自治区内におけるユダヤ人入植地建設の凍結を求める。

　7年近く中断していた中東和平交渉は2007年、米国主催の会談で再開した。イスラエルとパレスチナは07年11月、米アナポリス（Annapolis）で、エルサレム（Jerusalem）の帰属やパレスチナ国家の国境、パレスチナ難民など中心的問題の解決に向けて交渉を再開した。

　ジョージ・W・ブッシュ（ George W. Bush）米大統領は、任期が切れる来年1月までの和平合意を目標にしてきたが、当面大きな進展が見込めないことは全ての当事者が認めている。イスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相は「イスラエルの国益に反する、あるいは実効的な内容が十分でない合意には署名しない。そこまでは到達しておらず、時間がかかる」と強調した。

　07年以来ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）とヨルダン川西岸（West Bank）を拠点とするマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）自治政府議長率いるファタハ（Fatah）の確執も和平交渉をさらに難しくしている。

　ハマスとファタハの会合がカイロ（Cairo）で10日に予定されていたが、ハマスが参加拒否を発表したため中止となった。(c)AFP/Sylvie Lanteaume