【10月31日 AFP】米大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisors、CEA）のエド・ラジア（Ed Lazear）委員長は30日、世界的な金融危機に対処するため来月15日に米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で開かれる金融サミットをめぐり、危機の原因について米仏両政府の認識が一致することはないだろうとの見解を示した。

　ラジア委員長は「われわれは（金融危機の）原因について、さまざまな見解をもっている。わたしも自らの見解をもっているが、フランスも同様に原因についての見解をもっているはずだ。必ずしも一致する必要があるか、わたしには確信がない」と述べ、金融サミットの開催目的について「われわれが恐らく最善だと思う分析に関して何らかの結論を出すため」との考えを示した。

　フランスは現在、欧州連合（EU）の議長国で、米仏両政府間で基本的な認識の違いが明らかになれば、金融サミットの協議に支障をきたす恐れもある。(c)AFP