【10月20日 AFP】北朝鮮政府は20日、閣僚らに加え地方自治体首長や国営工場監督者などが出席し、生産性向上と他国との経済的つながりの強化を議題とする特別会議を開いた。国営朝鮮中央通信（KCNA）が報じた。

　専門家の間には米国によるテロリスト国家指定解除を受けた動きだととらえる見方も出ている。

　朝鮮中央通信によると会議では金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記の新たな経済政策を実行するための方策が話し合われ、経済プロジェクトにおいて社会主義原則を貫き｢社会主義経済の優位性｣を広めることが再確認された。

　計画経済の下で、北朝鮮は工業生産が低迷しているだけでなく、深刻な食糧不足に見舞われている。世界食糧計画（World Food Programme、WFP）の予測では今年、北朝鮮人口のうち約600万人が、他国からの食糧援助を慢性的に必要としている。

　なお朝鮮中央通信は、健康状態の悪化が伝えられている金正日総書記が会議に出席したかどうかは一切伝えなかった。(c)AFP/Jun Kwanwoo