【10月15日 AFP】麻生太郎（Taro Aso）首相は14日、米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことについて非難し、北朝鮮の核施設無能力化に対する見返り措置としての経済・エネルギー支援を拒否した。

　麻生首相は参議院予算委員会で、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除が、行き詰まりを見せた6か国協議を進展させるための1つの手段であることは理解していると述べた上で、「われわれは不満だということははっきり申し上げている」と語った。

　また、麻生首相は、今回の進展によって（北朝鮮に）経済・エネルギー支援を要求されるだろうが、拉致問題で進展のない限り、支援を行うつもりはないと語った。

　一方米国家安全保障会議（National Security Council）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官は同日、「米国は日本と北朝鮮がこの問題について協力を継続することを望む。北朝鮮は日本との公約を守り、日本にこの問題の解決を提供する必要がある」と述べた。(c)AFP