【10月13日 AFP】カナダでは14日、総選挙が行われる。選挙では与党・保守党の勝利が予想されているものの、同党は世界的な金融危機への対応で有権者の信頼を得ることはできていないとの見方が強い。

　2006年1月以来政権を握っている保守党のスティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相は、ライバルの野党・自由党のステファン・ディオン（Stephane Dion）党首に10％強のリードを保っている。

　ディオン党首は総選挙の最大の目玉として、新たな環境汚染税を導入するために所得税や法人税を大幅に減税する、近年のカナダ史上最も大規模な税シフトの売り込みに躍起になっている。

　自由党は最終週になり、保守党との差を縮めてきているほか、3つの左派政党も追い上げをみせている。しかし、11日に行われた世論調査では、少数与党政権として保守党が勝利すると予測されている。

■争点はやはり経済

　野党は、ハーパー政権の「現状維持」路線や、株式市場の急落は投資家にとって買い時だとした発言をやり玉に上げている。

　自由党や、初の首相選出を望む新民主党、ケベック連合、緑の党など野党各党は今週、ハーパー首相は差し迫った経済問題への対処法をもっていないとして、与党への攻勢を強め始めた。

　総選挙の争点としては、公的医療部門や司法制度や銃規制の強化、気候変動の抑制、カナダ軍のアフガニスタン撤退などが挙げられているが、最大の争点はやはり経済問題となっている。(c)AFP/Michel Comte