【9月23日 AFP】イランの核問題で協議を続けている米・英・仏・独・中・露の6か国は25日、国連総会（UN General Assembly）に合わせ、ニューヨーク（New York）で外相会談を開き、追加制裁について協議を行う。仏外務省のFrederic Desagneaux報道官が明らかにした。

　国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）は、イランは国連安全保障理事会（UN Security Council）決議を無視し、ウラン濃縮活動を凍結していないとする報告書を発表しているが、これを受けてフランスは前週、追加制裁を求める米国に賛同する姿勢を示している。

　一方、ロシアは20日、米国の求めるイランに対する追加制裁について拒否する姿勢を示し、イラン政府との対話再開に向けた取り組みに力を入れ、交渉による解決を目指すべきだと主張した。

　Desagneaux報道官によると、6か国の外務省高官は19日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で会談し、25日の会談に向けた準備をしたという。また、高官らはその席で「交渉と制裁という2つの方針で臨むことを確認した」という。

　IAEAは、前出の報告書の中で、イラン政府が核計画に対する国連（UN）の調査に消極的で、関連文書の開示も拒否していると述べている。(c)AFP