【9月22日 AFP】米民主党と共和党の両党は21日、金融機関の不良資産買い取りに過去最大規模となる7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投じるとする米政府の救済案について協議を行った。民主党側からは住宅所有者など一般の米国民へも目を向けるべきだとの声も上がっている。

　19日深夜に議会に提出された原案によると、ヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米財務長官の職務権限を今後2年間にわたり大幅に拡大し、最大7000億ドルの不良資産を金融機関から買い取るという。

　米政府は、現在の金融不安が解決されない場合は米金融システムに壊滅的な打撃を与えるとの見方を示しており、ポールソン長官を含む政府当局者と議会側は、事態の緊急性から週末返上で救済案についての協議を行っている。

　議会側は1週間以内の成立を目指しているが、民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、救済案について共和党側と協力していく姿勢を見せる一方、一般の米国民の利益も考慮に入れるべきだと主張している。

　今回の救済案は、米政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）や米保険大手アメリカン・インターナショナル・ グループ（American International Group、AIG）などへの救済に続くものだが、1930年代の世界大恐慌（Great Depression）以来最も重大な金融規制上の変化を引き起こすことになる可能性がある。(c)AFP/Veronica Smith