【8月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相は28日、グルジア紛争を引き起こしたのは米国だとして厳しく非難した。米国はロシアとの原子力協力協定の破棄を検討しており、米ロ間の緊張がさらに高まっている。

　プーチン首相は米テレビ局CNNとのインタビューで、「米国の誰か」がある米大統領候補に「有利な状況を作り出す」ことを目的に、「グルジア紛争を起こした」と語った。

　プーチン首相の発言に対し、米ホワイトハウス（White House）は即座に「明白な誤りだ」と反論した。また、米政府は、グルジア領内への侵攻や同国南オセチア（South Ossetia）自治州やアブハジア（Abkhazia）自治共和国の独立承認など一連のロシアの行動を受け、米ロ原子力協力協定の破棄を検討していることを明らかにした。

　また、輪番制で欧州連合（EU）の議長国を務めるフランスのベルナール・ クシュネル（Bernard Kouchner）外相は、9月1日に開催されるグルジア問題をめぐるEU緊急首脳会議で、EUはロシアに対する制裁を検討すると語った。

　グルジア議会は、ロシアによる「グルジア領土の占領」を理由に、グルジア政府がロシアと国交を断絶することを求める決議を全会一致で採択した。

　一方のロシアは、タジキスタンの首都ドゥシャンベ（Dushanbe）で開かれた上海協力機構（Shanghai Cooperation Organisation、SCO）首脳会議で、自国の立場について中国などの同機構加盟国から支持を得たと主張している。

　この首脳会議で採択された声明では、SCOは、南オセチア自治州における「平和と協力に向けたロシアの積極的な役割」を支持するとされている。その一方で、対話と「領土主権」の尊重も求められている。(c)AFP/Carole Landry