【8月24日 AFP】南米ボリビアのエボ・モラレス（Evo Morales）大統領は23日、国内のガスと石油施設すべてに軍隊を配備し、これらを保護下に置く方針を打ち出した。同国では政府が進める資源国有化と社会主義改革に対し、資源が豊富な3県などで国民が反発を強めている。

　中部コチャバンバ（Cochabamba）で開かれた政府支持の労働組合の集会で演説したモラレス大統領は、「政府が（石油）パイプラインと（ガス）弁を守る」との決意を表明した。

　これに対し、サンタクルス（Santa Cruz）、タリハ（Tarija）、チュキサカ（Chuquisaca）の資源が豊富な東部3県では、不服とする住民らが25日から主要道路を封鎖する計画を進めている。

　3県の住民らは、ガス田の収益に税を課すモラレス大統領の政策に反発。地方政府は政府に対し、すでに課税・徴収された1億6600万ドル（約180億円）の返還と、隣国アルゼンチンおよびブラジル向け輸出価格の引き上げを求めている。

　さらに住民らは、近く実施される憲法改正のための国民投票についても怒りを爆発させている。前年12月に議会で採択されたこの憲法改正案は、大統領の進める社会主義的政策と大統領権限を拡大させるものとなっている。(c)AFP