【8月18日 AFP】（写真追加）低迷する米経済は、11月に行われる米大統領選挙での最大の争点となりつつあるが、民主党、共和党どちらの候補が政権を握った場合でも、財政、金融問題に対応する緊急策を迫られることは必至だろう。

　選挙戦において有権者は景気停滞を与党の責任とみる傾向があり、1992年に現大統領の父、ジョージ・ ブッシュ（George Bush）元大統領が再選を果たせなかったように、現在の経済状況は野党候補に有利に働くと述べる専門家もいる。
　
　自由経済を推進する保守系シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）のシニア・フェロー、アラン・レイノルズ（Alan Reynolds）氏は「投票に関係あるのは失業問題でも格差問題でもない。影響するのは、実質可処分所得の成長、そして株式市場だ」と言う。

　レイノルズ氏によると、株式市場が上昇すれば政権党の評価を高めうるが、現在の米経済は軟調であると認識されており、民主党候補となるであろうバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員を利する公算が強い。
　
　こうした状況下、オバマ氏とそのライバルとなろう共和党のジョン・マケイン（John McCain）上院議員の論争が、経済問題や税金問題、ガソリン価格といったテーマをめぐり白熱するのも自然なことだ。オバマ氏は第2の経済刺激策の導入を掲げる一方で、マケイン氏は新たな減税が有効だと主張しており、暗礁に乗り上げている経済の活性化を促すのは自らの政策だとどちらも譲らない。　

　世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター（Pew Research Center）の7月の世論調査によると、回答者の54％が米国経済は不況だと考え、18％は恐慌状態だとさえみなしている。経済不安に対する米国民の懸念は大きい。(c)AFP/Claire Gallen