【8月5日 AFP】米大統領選挙の民主党候補指名が確定しているバラク・ オバマ（Barack Obama）上院議員は4日、新たなエネルギー政策案を発表し、また同問題において共和党のライバル、ジョン・マケイン（John McCain）上院議員を激しく批判した。　

　11月の大統領選まで3か月となったこの日、47歳の誕生日を迎えたオバマ氏はミシガン（Michigan）州で演説し、10年間で1500億ドル（約16兆2000億円）を投入して、米国が中東やベネズエラなどの産油国への過度の依存を脱却するための新政策案を提唱した。

　また、原油高騰による家計の負担軽減を目的に、1世帯あたり1000ドル（約11万円）の戻し税を提案。財源は原油価格の高騰で高収益をあげている大手石油企業に求めるとした。

　さらに、太陽エネルギー、風力発電などの「クリーン・エネルギー」の利用拡大やバイオ燃料開発、省エネ対策を呼び掛け、環境エネルギー産業で500万の雇用を創出すると語った。

　前週にはオバマ氏を「セレブ」と皮肉ったマケイン陣営のテレビ用選挙CMが放映され話題となったが、オバマ氏はこれに対しても「マケイン氏は空前の利益で潤う石油利権と癒着している」と訴える選挙CMで反撃した。

「石油利権を代表する大統領はもういらない」と呼び掛ける反撃CMは、マケイン氏に加えてジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領をも暗に批判する内容となっている。

　これに対し、マケイン氏側は、海底油田やガス田探査の早急な拡大や、次世代原子力発電所の開発なしでは、オバマ氏の野心的すぎる計画は成功しないだろうと主張。また、大手石油企業から献金は受けていないと反論し、オバマ氏こそが石油産業界の労働者に取り入っていると批判した。(c)AFP/Stephen Collinson