米住宅金融支援法が成立、ブッシュ大統領が署名
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【7月30日 AFP】米ホワイトハウスは30日、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領が、住宅ローンの借り手や政府系住宅金融機関の支援策など幅広い救済策を盛り込んだ住宅関連法案に署名したことを発表した。
同法案(Housing and Economic Recovery Act of 2008)については、共和・民主両党の議員が、低迷する住宅部門の救済に不可欠としていた。
借り手側の救済としては、3000億ドル(約32兆円)の連邦政府による債務保証枠を設ける。また、住宅ローンの基盤となっている米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ、Fannie Mae)および米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、Freddie Mac)に対しては、緊急融資や資本注入を行う。ほかにも地方自治体による抵当物件の買い上げや再開発に対して39億ドル(約4200億円)を支援する。(c)AFP
同法案(Housing and Economic Recovery Act of 2008)については、共和・民主両党の議員が、低迷する住宅部門の救済に不可欠としていた。
借り手側の救済としては、3000億ドル(約32兆円)の連邦政府による債務保証枠を設ける。また、住宅ローンの基盤となっている米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ、Fannie Mae)および米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック、Freddie Mac)に対しては、緊急融資や資本注入を行う。ほかにも地方自治体による抵当物件の買い上げや再開発に対して39億ドル(約4200億円)を支援する。(c)AFP