【7月7日 AFP】英国の国際支援団体オックスファム（Oxfam）は7日、北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）に出席中の主要8か国首脳に対し、2010年までに対アフリカ支援を倍増するという過去のG8サミットでの公約が後退していると非難した。

　オックスファムのメンバー、マックス・ローソン（Max Lawson）氏は、G8諸国による取り組みは「絶望的に遅い」上、「彼らは自分たち自身の公約から徐々に身を引いているが、それを許してはならない。富裕国にはわずかな金額かもしれないが、アフリカ諸国にとっては死活問題だ」と語った。
　
　オックスファムはG8各国の政府に、過去のサミットでの公約を果たすよう求めている。しかし、ローソン氏によると「カナダは誓約の骨抜きを試み、フランスとイタリアは誓約から身を引こうとしている」という。

　主要国首脳会議は2005年の英グレンイーグルス（Gleneagles）・サミットで、2010年までにアフリカに対し250億ドル（約2兆7000億円）の追加支援を誓約した。しかし、これまでにG8諸国が増額したアフリカ向けの政府開発援助（ODA）はわずか30億ドル（約3200億円）にとどまっていると、オックスファムのオリバー・バストン（Oliver Buston）アジア・欧州担当ディレクターは指摘する。

　同氏によれば、ドイツはアフリカ支援を増額し、英米両政府もいくらかの進展を見せているが、フランスによる2007年のアフリカ援助は削減されたという。(c)AFP