【7月4日 AFP】米国は3日、大統領選挙をめぐって国際的な批判が高まっているジンバブエに対する制裁決議案を国連安全保障理事会（UN Security Council）に正式に提出した。決議案では、ジンバブエ政府への武器禁輸措置などが盛り込まれているほか、制裁の対象としてロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領と側近11人の名前も挙げられているという。

　ザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）米国連大使は記者団に対し、決議案は来週採択されるとの見通しを示した。

　決議案は、野党候補不在のまま、ムガベ大統領が再選された大統領選決選投票の実施を決定したジンバブエ政府や、多数の死傷者を出した野党側に対する一連の暴力行為を非難するとともに、野党支持者らに対する組織的暴力行為を扇動し、人権を抑圧、民主主義を破壊したとして、ムガベ大統領やGideon Gono中央銀行総裁、パトリック・チナマサ（Patrick Chinamasa）司法・議会担当相など12人の資産凍結や渡航禁止措置を予定している。

　一方、米国務省のショーン・マコーマック（Sean McCormack）報道官は同日、ジンバブエの首都ハラレ（Harare）で野党・民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）本部を追い出された野党支持者ら200人が米大使館に保護を求めていることを明らかにした。(c)AFP