【6月29日 AFP】7月の北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）で主要8か国（G8）は地球温暖化対策として技術研究・開発に合計100億ドル（約1兆円）以上を投じることで合意する。日経新聞（Nikkei）が29日、経済分野の共同声明案として報じた。

　具体的な地球温暖化対策として、二酸化炭素（CO2）の地下貯留の研究などが共同声明案に盛り込まれる。

　7-9日に北海道・洞爺湖で開かれるサミットでは気候変動が主要テーマとなる見通し。英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア、米国の首脳が参加する。

　日経新聞が入手した声明案によると、2013年以降の温室効果ガス排出削減の中期目標を国別に設けることでも合意を目指す。

　さらに原油や食糧の価格高騰の影響に対しても協力して世界経済の危機を回避する決意を示す。(c)AFP