【6月25日 AFP】米メリーランド大学（University of Maryland）が運営するサイトWorldPublicOpinion.orgは24日、拷問の是非について世界19の国・地域で行った世論調査の結果を発表した。14の国と地域で大多数が拷問の全面禁止を支持した一方、4か国ではテロリストに対する拷問は許されるとの回答が多数を占めた。

　全面禁止支持が大多数を占めたのはスペイン、英、仏、メキシコ、中国、パレスチナ自治区、ポーランド、インドネシア、ウクライナ。アゼルバイジャン、エジプト、米国、ロシア、イランの5か国では、過半数近くがいかなる状況でも禁止されるべきと答えた。

　一方インド（59％）、ナイジェリア（54％）、トルコ（51％）、タイ（44％）では、過半数以上または過半数近い回答者が、テロリストに対しては拷問も許されると答えた。韓国でも、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。

　今回の調査は、26日の「International Victims of Torture Day（国際拷問被害者の日）」に先立ち実施された。(c)AFP/Betwa Sharma