【6月23日 AFP】南米ボリビアのタリハ（Tarija）県で22日、自治権拡大の是非を問う住民投票が行われ、賛成票が圧倒的多数に達した。

　ボリビアの各テレビ局が実施した出口調査によると、賛成票は約80％に上った。賛成票が79-80％に達したとの報道に、市・県庁舎前の広場に集まった数百人の群衆からは歓声があがった。

　一方、反対票を投じたのは19.7％で、有権者登録をした17万3000人の34.8％が棄権したと伝えられている。

　住民投票で自治権拡大に賛成となったのはタリハ（Tarija）県が4県目。これらは天然資源に富む東部の県で、西部の山岳地域に住む貧困層を優遇する土地改革などを進める左派のエボ・モラレス（Evo Morales）大統領への反発が強い。

　マリオ・コシオ（Mario Cossio）知事は、「自治権拡大はわが県だけに留まらない」と述べ、自治権拡大の動きが他県の住民投票にも拡がることへの期待を示した。

　しかし、自治権拡大にはまず憲法改正が必要だとするモラレス政権は、投票結果は無効だと主張している。タリハ県の投票結果についても、大統領報道官は「政府による法的裏付けはなく、同県の将来に何ら影響を与えるものではない」との声明を発表している。(c)AFP/Raul Burgoa