【6月15日 AFP】欧州連合（EU）の新基本条約「リスボン条約（Lisbon Treaty）」がアイルランドで否決される衝撃から一夜明けた14日、EU首脳部と加盟国首脳は会見を開き、条約発効への取り組みを推し進めることを明言した。

　加盟国増加により拡大したEUの政策決定を効率化することを目指すリスボン条約は、加盟国27か国すべてによる批准が求められることで、アイルランドでの否決の波紋は各国に広がった。投票に向けた活動と国民への説明が十分でなかったとしてアイルランド首相には加盟国から非難が集中している。

　欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は、現在でもリスボン条約に「望みがある」と主張し、すでに批准している18か国以外の加盟国に条約批准を強く求めた。

　ニコラ･サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領も、「アイルランドの否決が危機とならないよう、批准に至っていない加盟国は批准へ向けた取り組みを続けるべき」と述べ、バローゾ委員長に同調した。(c)AFP/Katherine Haddon