【6月3日 AFP】1989年の天安門事件から19年目を翌日に控えた3日、中国政府は事件の再評価をすることはないと明言した。

　秦剛（Qin Gang）外務省報道官は3日、報道陣に対し「1980年代末に起こった政治的事件については、すでに明確な結論が出ている」と述べた。また天安門事件は中国の内政問題だと述べ、それ以上の言及を避けた。

　これに先立ち2日、ニューヨーク（New York）に拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は中国政府に対し、事件を「反動分子による動乱」と規定した1989年の公式見解を取り消すよう求めている。

　中国政府は1989年6月4日、北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で行われた非暴力の民主化要求集会を武力弾圧。事件では数百人、説によっては数千人が死亡したといわれる。政府はデモを首謀した容疑者として数百人を逮捕、現在も多くが投獄されたままとみられている。

　北京五輪を8月に控え、人権状況の改善を求める内外の声についても、秦報道官は「他人がどう言おうと、状況がどう変化しようと、わが国は中国的性格の社会主義の道を貫くだけだ」と一蹴した。(c)AFP