【5月30日 AFP】横浜で開催中の第4回アフリカ開発会議（Tokyo International Conference on African Development、TICAD）で29日、アフリカ各国首脳らは、慈善事業よりも投資の必要性を訴えた。

　アフリカでは現在、特にアジアからの天然資源の需要が高まっていることから著しく成長している国もあり、アフリカ各国首脳らは、アフリカが国際社会から忘れ去られる危険性はほとんどなくなったとした上で、アジアとの共栄に向けたパートナーシップや、アフリカでの地域レベルの投資拡大や富の創出の必要性などを訴えた。

　一方、日本政府は、アフリカとの貿易を倍増し、アフリカのアジアと同様の経済成長の達成に向け支援する意向を示している。

　また、アフリカで事業を行う日本企業に対して融資を保証しリスクを軽減するため、25億ドル（約2600億円）規模の支援基金設立を表明しており、甘利明（Akira Amari）経済産業相によると、日本政府はアフリカへの投資を5年間で倍増することを目指しているという。

　投資は日本の投資家の懸念、つまり安全性などの「ソフトインフラ」、また道路・港湾・鉄道建設などの「ハードインフラ」の改善に重点的に向けられることになる。

　日本貿易振興機構（ジェトロ、Japan External Trade Organisation、JETRO）によると、前年の日本からアフリカへの民間投資は11億ドル（約1160億円）で、日本の海外投資全体の1.5％にも満たなかった。

　天然資源の乏しい日本は、中国政府や同国国営企業がアフリカからの鉱物や原油などの天然資源の入手を確保していることに対し懸念を強めている。(c)AFP/Shaun Tandon