【5月27日 AFP】日本政府が国連（UN）、世界銀行（World Bank）などと共催する第4回アフリカ開発会議「TICAD IV（Tokyo International Conference on African Development）」が28-30日に横浜で開催されるが、活動家の多くは会議に出席できず、各国首脳と話し合う機会が持てないことから、失望を隠せない。

　5年ごとに開催されるこの会議には今回、スーダンのオマル・バシル（Omar al-Beshir）大統領や南アフリカのターボ・ムベキ（Thabo Mbeki）大統領など44か国の首脳が出席。食糧不足問題への対処、経済成長の促進、貧困削減などについて協議される。

　会議には2500人の参加が見込まれているが、ある外務省高官によると、用意されている席はわずかに700席。非政府系組織（NGO）からは84人が出席する予定だが、全体会合に出席できるのはそのうち9人のみで、テーマ別セッションに出席できるのは24人だ。すでにぎゅうぎゅう詰めの状態で、席を増やす余地はない、と高官は語る。

　大多数の参加者は会場に入れず、隣接された部屋に設置されたスクリーンで会議を見守ることになる。

　これについて、特にアフリカのNGOからは失望の声があがっていると、国際協力民間援助団体「ワールド・ビジョン・ジャパン（World Vision）」の谷村美能里（Minori Tanimura）氏は語る。

　アフリカ諸国のNGO活動家らは、国内では基本的に国の政府と直接対話する機会を持てず、その機会を会議で得られると期待していたにもかかわらず、今回、会場に入ることさえできないからだ。

　NGO100団体の親組織「Civil Commission for Africa（アフリカ市民社会委員会）」のギュスターブ・アサー（Gustave Assah）氏は、こうした隔離は援助の難しさを象徴していると言う。「過去の開発会議でも、すべての援助は政府レベルで行われてきた。援助を本当に必要とする人々は依然として悲惨な状態に置かれているのに」

　Southern Africa Federation of the Disabled事務局長のアレクサンダー・フィリ（Alexander Phiri）氏も、日本政府は援助を（政府にではなく）「草の根」レベルに振り向けるべきだと語る。「アフリカのほとんどの政府は腐敗しているのだから、人々との直接対話が必要だ」

　中国がアフリカとの活発な資源外交を展開する中、この会議は、援助国・日本がアフリカへの影響力を保持するための重要な鍵ととらえられている。(c)AFP