【5月25日 AFP】気候変動問題を話し合う主要8か国（G8）環境相会合が24日、3日間の日程で神戸で開幕した。G8各国のほか、新興国などが参加する。

　政府としては、京都議定書（Kyoto Protocol）に続く新たな枠組みづくりに向けて、7月7-9日の北海道洞爺湖サミットでの打開を視野に、交渉の道筋をつけたい考えだ。

　国際非政府組織（NGO）オックスファム（Oxfam）は会合を前に声明を発表し、気候変動に立ち向かう政治的な勢いが日本の指導力の元では後退しかねないとの懸念を示した。

　オックスファム・ジャパン（Oxfam Japan）の山田太雲（Takumo Yamada）氏は、「温室効果ガス排出を『検討』すべき段階はとっくに過ぎており、実際にガス排出の削減が必要であり、今すぐに始める必要がある」と述べ、議論よりも実質的な行動を求めた。

　前年ドイツで行われたG8首脳会談では、2050年までに温室効果ガスを半減するという強制力のない目標を定めた。

　一方、国連気候変動枠組条約締約国会議（UN Framework Conference on Climate Change、UNFCCC）のイボ・デ・ボーア（Yvo de Boer）事務局長は、先進各国が地球温暖化対策において強力な指導力を発揮する義務を怠っていると指摘する。23日、パリ（Paris）でAFPのインタビューに応じたデ・ボーア氏は「指導力を示すというG8各国からの後押しが非常に必要だが、それはまだ見られない」と語った。(c)AFP/Harumi Ozawa