【5月21日 AFP】米国のトーマス・シーファー（Thomas Schieffer）駐日大使は20日、東京の外国人記者クラブ（Foreign Correspondents' Club of Japan）で講演し、アジア諸国の防衛費拡大に対応するため日本も防衛費増額の検討が必要だとの見解を示した。

　同大使は、米軍の防衛力が10年前に比べ強化されたのは国防費を拡大したためと話し、ハードルの高い選択かもしれないが、日本にも防衛費拡大を検討することを求めることは不公平ではないだろう、と語った。

　同大使によれば、現在、日本の防衛費は国内総生産（GDP）の1％に制限されているのに対し、アジア諸国は防衛費を拡大している。中国の防衛費は過去10年で毎年平均14.2％増大し、韓国の防衛費も過去10年間で73％増大した。

　日本はイージス艦の導入などで防衛力強化を目指しているが、シーファー大使は「調達のやり方を改革しなければ支払う金額に見合った価値は得られない」と指摘。防衛契約の透明化と競争の導入を求めた。また、米国との軍事協力や防衛契約の複数年化で日本の調達コストは削減できるとした。(c)AFP