【5月11日 AFP】日本政府は国内で排出される温暖化ガスを2050年までに60-80％削減する長期目標を定める方針を固めた。11日の日本経済新聞（Nikkei）と朝日新聞（Asahi Shimbun）が伝えた。両紙によれば福田康夫（Yasuo Fukuda）首相は6月にもこの削減目標を発表する見通し。

　朝日新聞によれば、7月の北海道洞爺湖サミットを控え、日本政府は削減計画の詳細を検討している。日本政府はこの目標に法的拘束力を持たせない方針だが、目標を発表することで環境分野での技術的、経済的革新が促進されることを期待していると朝日新聞は伝えた。

　日本経済新聞によれば、日本政府は国内企業が温暖化ガスの排出権を取引する制度を創設する計画の発表も目指している。日本政府は今年に入り、2012年に京都議定書の期限が切れた後の、日本独自の中期的な温暖化ガス削減目標を定める方針を発表していた。

　2007年度に日本で排出された温暖化ガスは、京都議定書（Kyoto Protocol）の基準年である1990年の水準を6.4％上回る13億4100万トンと推定されている。欧州連合（EU）は2020年までに1990年比で世界の温暖化ガス排出量を25-40％削減することを提案している。(c)AFP