【4月25日 AFP】町村信孝(Nobutaka Machimura)官房長官は25日、食糧価格高騰に苦しむ途上国を支援するため、1億ドル(約100億円)の緊急援助を行うと発表した。

 5月に国連(UN)の世界食糧計画(World Food ProgrammeWFP)を通じてアフリカ諸国を中心に5000万ドル(約50億円)の食糧支援を実施し、残りの5000万ドルも3か月以内に実施する。

 日本政府は7月に北海道洞爺湖で開かれる主要8か国(G8)首脳会議(洞爺湖サミット)で、世界的な食糧危機を議題にする方針を示している。

 食糧価格は中国、インドなどの新興国での食糧需要の高まり、原油価格高騰を背景にしたバイオ燃料人気の上昇などにより、2007年末から急騰している。(c)AFP