【4月24日 AFP】米国土安全保障省は22日、新たなテロや違法移民対策として、航空会社と旅客船会社に対し出国する外国人の生体認証を求める法案を発表した。

　米国は2004年1月から、偽名使用者の特定、テロリストや麻薬密売人、違法移民の入国を防ぐ目的で、入国する外国人の写真撮影および指紋採取を行っている。これまでに9000万人以上の生体記録が収集されているが、今回の法案では船や航空機で出国する外国人すべてに対象範囲が拡大されるという。

　新しい出国管理プログラムは09年に導入予定。航空会社・旅客船会社は乗客の出国後24時間以内に、国土安全保障省に乗客の生体認証記録を提出することになるという。

　国土安全保障省は、法案は米同時多発テロ独立調査委員会（9.11委員会）の提言によるもので、ビザなし渡航を認める国を拡大するかについては議会の承認が必要だという。(c)AFP/Fanny Carrier