【4月10日 AFP】クラスター爆弾の被害者の代理として活動する国際団体が9日、クラスター爆弾禁止条約に加盟しないよう欧州およびアフリカ他国へ働きかけているとして米政府を非難する声明を発表した。クラスター爆弾の禁止条約案は5月に国際会議での合意が目指されている。

　声明を発表したのは国際NGO「Handicap International（ハンディキャップ・インターナショナル）」。同団体のベルギー支部代表Stan Brabant氏は「（条約に加盟しないよう）米国がロビー活動を行った多くの国からその証拠を得た。極めて執拗（しつよう）な働きかけも含まれるとみられる」と述べた。

　クラスター爆弾禁止条約案は、5月19日から30日にアイルランドのダブリン（Dublin）で約100か国が参加する国際会議での合意が目指されているが、中国とロシアはこれまでに反対を表明している。

　Brabant氏によると、アフリカ諸国の中には条約に調印すれば米国からの援助を引き上げると脅された国もあるという。欧州諸国には「こうした条約は北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係を傷つけるもの」だという「説得」もあったという。

　Brabant氏はまた、英国とオランダについても、同条約の中のこうした武器による犠牲者を支援するという条項を弱体化させようとしているとして非難を向けた。英・オランダ両国はイラクおよびコソボ（Kosovo）でクラスター爆弾を使用したことがある。(c)AFP