【4月6日 AFP】中国政府は5日、チベット族の「愛国教育」を強化する方針を示したが、専門家や人権団体は、逆に大きな反発を招く可能性があると指摘している。

　5日の中国国営紙チベット･デーリー（Tibet Daily）上で中国政府は、3月10日に始まった抗議活動の収束を目指して取り締まりを強化するとともに、チベット民族に対する愛国教育をさらに進めると宣言した。

　過去の愛国教育から判断すると、愛国教育ではチベット僧らに最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世を非難することを強要し、寺院では経典ではなく共産党の理念の学習に時間を割くことになるとみられる。

　亡命チベット人、活動家、および人権擁護団体は、混乱収束を名目に打ち出された愛国教育強化が、さらにチベット民族の反感を招き、両者の溝を拡大することを懸念している。

　インドの亡命チベット政府が運営する人権団体「チベット人権民主主義センター」（Tibetan Centre for Human Rights and Democracy）の研究者、Chukora Tsering Agloe氏は、「率直に言って、愛国教育強化は（中国政府による）洗脳以外の何でもない」と断言する。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）香港支部のNicholas Bequelin氏も、「愛国教育強化はチベット族の反中感情を強めるだけ」と述べ、逆効果となるとの見方を示した。(c)AFP/Karl Malakunas