【4月4日 AFP】ルーマニアの首都ブカレスト（Bucharest）で首脳会議を行った北大西洋条約機構（NATO）は4日、サイバー攻撃への特別緊急対応部隊を発足させることで合意した。NATO高官が4日明らかにした。

　NATO加盟国のエストニア政府のウェブサイトが2007年5月上旬からロシアからと見られるサイバー攻撃を受け、約2か月にわたり接続できなくなったことを受けたもの。首脳会議最終日の4日、あるNATO高官は、この攻撃によってNATOは方針転換を迫られたと語った。

　またこの高官は、「（エストニア政府へのサイバー攻撃は）非常に明白な脅威だった。NATOは効果的な対応をとり、システムを強固にする方策をとってきた」と述べ、その一環として欧州で最もインターネット経済が進んでいるエストニアにサイバー防衛センターを設立することになったと述べた。

　また、化学兵器・生物兵器・放射性物質を使った攻撃への防御体制にならい、サイバーテロに24時間対応する緊急即応部隊を編成するという。

　NATO首脳会談開催に合わせロンドンの王立国際問題研究所（Chatham House、RIIA）や在米ドイツ・マーシャル財団（The German Marshall Fund、GMF）が発表した資料によると、政府や救急サービス、民間がインターネットに依存している現在、インターネットの崩壊は社会に深刻な混乱と物資の不足をもたらすという。(c)AFP/Matthew Tempest