【3月20日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は20日、日刊紙イズベスチア（Izvestia）とのインタビューで、米国によるミサイル防衛（MD）システムの東欧配備について、米側からロシアを標的としないとの言質を得たことを明らかにした。

　この発言は、難航していたMDをめぐる両国の交渉の中で、初めて進展がみられたことを示している。

　同紙のウェブサイトに掲載されたインタビューで「MDがロシアを標的にしないことをわれわれが確信できるよう、米政府には一連の措置を取る用意がある」と同外相は述べた。

　米側からはチェコに建設予定のレーダー施設の機能、およびポーランドに建設予定の迎撃ミサイル基地の状況について、ロシアが査察団および検査機器双方を使用して監視できる可能性が提示されたという。

　モスクワ（Moscow）で18日に行われた米ロ両国の外相・国防相による会合（2プラス2）については、「現段階での成果は、われわれの懸念には根拠があることを米政府に認めさせたことだ」と述べた。(c)AFP