【2月29日 AFP】ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）仏大統領は28日、2日間の日程で公式訪問している南アフリカの上下両院の特別合同議会で演説し、フランスがアフリカ諸国と結んでいる防衛協定について見直す方針を明らかにした。

　フランスは、1960年代に同国と同国旧植民地との間で結ばれた防衛協定に基づいて、セネガル、ガボン、ジブチ、コートジボワールに約1万人規模の兵士を派遣している。

　サルコジ大統領は、「フランスはもはやアフリカ大陸の警察官ではない」と述べ、約50年前の協定は時代遅れで現状に即していないと指摘。仏政府としては、今後のアフリカの平和維持についてはアフリカ連合（African Union）など地域ベースの活動を支援していくと表明した。その上で、フランスと新たな協定の締結を望む国々との交渉を歓迎するとも述べた。

　一方、経済面では25億ユーロ（約4000億円）規模のアフリカ経済支援策を発表。今後5年間で企業約2000社、30万人分の雇用を創出すると述べた。(c)AF/Nadege Puljak