【2月25日 AFP】高村正彦（Masahiko Koumura）外相は、25日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times、FT）に掲載されたインタビューで、日本の国際平和維持活動（PKO）の一環でスーダンに要員を派遣することを検討していると語った。

　高村外相は「国力と比較し、わが国の国際貢献にはまだ努力の余地がある」とし、国連（UN）がスーダンで展開する国際平和維持活動（PKO）を参加候補の1つに挙げた。一方で、派遣先は和平合意に達した南北内戦の地方とし、紛争が続く西部ダルフール（Darfur）地方は含まないとも強調した。

　高村外相は、PKO拡大については「方向付けを確認している段階」だとしつつ、「資源の少ない島国である日本の繁栄には、平和で安定した国際情勢が不可欠だ」と述べ、日本の国際貢献拡大に向け努力する意向を示した。(c)AFP