【2月23日 AFP】日本政府と在日米軍は、在沖縄米兵が少女に暴行したとされる事件などの米軍関係者による一連の不祥事を受け、基地外に居住する米軍関係者に対する規則の厳格化を検討していくことになった。高村正彦（Masahiko Komura）外相が22日、発表した。

　同外相は、沖縄の基地周辺の繁華街に防犯カメラを設置することや、米軍側との共同パトロールの実施などを検討していることも明らかにした。

　在日米軍は20日、相次ぐ米軍関係者の不祥事に対する批判の高まりを受け、在沖縄米軍などに対する全面的な外出禁止を命じた。これにより、家族も含めた米軍関係者は、基地内や基地外の自宅から通勤や通院、礼拝などの必要最低限の外出しか許されないことになった。

　1月末現在の沖縄の米軍関係者は、軍人や軍属、家族など計4万4963人。そのうち1万748人が基地外に居住している。(c)AFP/Miwa Suzuki