【2月21日 AFP】韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）次期大統領（66）の株価操作などの関与疑惑を40日間にわたり捜査していた特別検察官は21日、李氏は疑惑に関与していないとの捜査結果を発表した。4日後に就任を控え、疑惑が晴れたことで新政権誕生への障害が取り除かれた。

　鄭鎬瑛（チョン・ホヨン、Chung Ho-Young）特別検察官はテレビの生中継で「次期大統領は株価操作に関与していない」と述べた。

　李氏は2001年の株価操作などに関わった疑惑を持たれていたが、関与を強く否定していた。この問題では投資家が多大な損失を被り、李氏の以前のビジネスパートナーの実業家が訴追されている。特別捜査官はこの実業家が単独で「架空の会社を通じて株価を操作していた」と述べた。

　また同捜査官は李氏の不動産取引などを巡る偽証についても嫌疑はないとした。(c)AFP