【2月18日 AFP】セルビアからの独立を宣言したコソボ（Kosovo）自治州について、町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官は18日午前の記者会見で、「国家として承認する要件が整っているかよく見極めたいが、当然承認する方向だ」と述べ、コソボを主権国家として承認する方針を示した。

　コソボは1999年に北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization、NATO）がコソボ分離独立派弾圧の制裁としてユーゴスラビアを空爆して以降、国連（UN）の暫定統治下にある。欧米主要国は、コソボ独立を支持してきた。

　一方、国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国であるロシアと中国は、コソボの一方的独立宣言に懸念を表明している。コソボはアルバニア系住民が圧倒的多数を占めるが、セルビア人は、彼らの文明の発祥地だとして領有を主張している。

　ある外務省幹部がAFPに語ったところによれば、日本政府は国連によるコソボ独立の承認を、コソボの国家承認の必要条件とは必ずしも考えていないという。

　この外務省幹部は、日本政府はコソボの国家承認手続きを開始すると述べた上で、承認に必要な法的・政治的要件を満たしているかの検討にどの程度の時間がかかるか現段階では言えないと話した。

　コソボ首脳は、独立宣言の数週間前に日本のメディアのインタビューに応じ、日本に独立支持と投資を求めていた。(c)AFP