【2月14日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）は13日、EU加盟国に域外から外国人が入国する際、指紋採取や写真撮影などを義務付け、入国管理を厳格化する方針を明らかにした。「シェンゲン協定（Schengen）」に基づく域内での人の自由な移動を保障するためだという。このほかEU予算でカメラやセンサー、無人偵察機などの監視設備を整備することも検討される。

　新方式では、短期滞在ビザの申請には申請者の本国にある渡航予定国の領事館に生体認証情報などを提出しなければならない。この情報はビザ情報データベースに登録される。

　このデータはEU加盟国間での出入国時に確認され、出入国日時と場所の情報が加えられる。ビザの有効期限が切れた後に出国記録がない場合は、警告が発せられる。

　入国許可を受けた旅行者は「登録旅行者」となり、EU加盟国間を移動する場合の出入国手続きを担当官でなく機械で行えるようになり、手続き時間が短縮される。

　新制度は加盟27か国から承認がえられた場合、7年以内に実施される。

　EUでは2004年のスペイン・マドリード（Madrid）の列車爆破事件、2005年の英国ロンドン（London）のバス・地下鉄爆破事件以来、フランコ・フラティニ（Franco Frattini）司法・自由・治安副委員長を中心にセキュリティ対策を強化してきた。

　EUによる入国管理強化について、プライバシー・人権保護団体、難民支援団体などは、市民の自由を侵害し、紛争地帯からの正当な難民でも難民申請が不可能になるとして反発している。(c)AFP/Lorne Cook