仏上下院が新EU基本条約を可決、5番目の批准国へ
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【2月8日 AFP】仏上院は8日、欧州連合(EU)の新基本条約「リスボン条約(Lisbon Treaty)」の批准を賛成多数で可決した。国民議会(下院)はすでに7日に可決済みで、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領の承認により、正式に批准される。
新基本条約は、欧州憲法条約を簡素化したもので、サルコジ大統領が起草の段階で中心的役割を演じた。欧州憲法条約は2005年、フランスとオランダの国民投票で批准が否決され、EU改革が危機に陥った経緯がある。
手続きが完了すればフランスはハンガリー、スロベニア、マルタ、ルーマニアに次いで批准を決めた5番目の加盟国となる。主要加盟国としては初めて。EUは2009年1月1日の新基本条約発効を目指しているが、発効には全27加盟国での批准が必要となる。(c)AFP
新基本条約は、欧州憲法条約を簡素化したもので、サルコジ大統領が起草の段階で中心的役割を演じた。欧州憲法条約は2005年、フランスとオランダの国民投票で批准が否決され、EU改革が危機に陥った経緯がある。
手続きが完了すればフランスはハンガリー、スロベニア、マルタ、ルーマニアに次いで批准を決めた5番目の加盟国となる。主要加盟国としては初めて。EUは2009年1月1日の新基本条約発効を目指しているが、発効には全27加盟国での批准が必要となる。(c)AFP