【1月27日 AFP】中国の軍事力拡大に伴い、防衛庁は巡航ミサイル迎撃のため防衛システムを強化する方針を明らかにした。読売新聞（Yomiuri Shimbun）が27日に報じた。

　防衛省は空中警戒管制機の配備を増やし、飛来するミサイルの早期探知能力を強化するために新型レーダーの搭載を検討している。

　また、防衛省関係者の話として長距離地対空誘導弾の開発も進めると報じた。

　これまで日本政府は主に北朝鮮からの脅威を念頭に置き、弾道ミサイル防衛システムに力を注いでいた。

　同紙によると中国は、独自開発した射程1000キロ以上の巡航ミサイルを戦闘機や潜水艦に配備している。さらに米軍の巡航ミサイル「トマホーク」並みの射程3000キロの新型精密誘導ミサイルの開発に着手した。

　同紙によると2007年に中国空軍の戦闘機が日本に向けて巡航ミサイルの射程内まで接近し引き返す行為を繰り返し行っている。

　自衛隊幹部は同紙に対し「中国の動きは情報収集などとは違う。巡航ミサイルによる日本攻撃を想定した訓練だと見られる」と語った。(c)AFP