【1月25日 AFP】米国、ロシア両国民の大半は、自国政府が宇宙での軍拡を行わないことを望んでおり、このような動きを支える条約の締結を支持していることが、24日に発表された世論調査で明らかになった。

　調査は2007年9月、世論調査機関WorldPublicOpinion.orgとメリーランド大学国際・安全保障問題研究センター（Center for International and Security Studies at the University of Maryland、CISSM）が2週間にわたり、米国人1247人とロシア人1601人を対象に共同で実施した。それによると、米国人の78％、ロシア人の67％が、他国がしない限り、宇宙への軍事力配備をすべきでないと考えていることが分かった。米国人の80％、ロシア人の72％が宇宙における軍事力配備を完全に禁止する新たな条約を支持していることが分かった。さらに、両国民の圧倒的多数の86％が宇宙での軍拡競争の回避を優先順位の高い課題として挙げ、ロシア人の53％が最優先すべき課題だと回答した。

　声明で、WPOのディレクター、スティーブン・カル（Steven Kull）氏は「宇宙空間で軍拡競争すべきではないという強力なコンセンサスが、ロシア人と米国人、共和党と民主党の間に見られることは驚くべきことだ」と述べ、CISSMのディレクター、John Steinbruner氏は、米国人とロシア人が安全保障にとって何が最善かということについて共通の認識を持っていると指摘する。同氏は「グローバル化が進む状況下では、従来型の軍事作戦における自国の優位を追求するより宇宙空間を共通の安全のために利用することのほうが、すべての国にとってずっと重要だ」と述べた。

　米国の世論調査はKnowledge Networks、ロシアの世論調査はレバダ・センター（Levada Center）が処理した。誤差の範囲はプラスマイナス4.0％。(c)AFP