【1月24日 AFP】米政府は23日、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、同国が核計画の完全申告を行わない限り実施しないとの見解を示した。

　ダナ・ペリノ（Dana Perino）米大統領報道官は「現在、北朝鮮の核計画に関する完全で正確な申告を待っているところだ」と明らかにし、「控えめに言っても、北朝鮮のテロ支援国家指定解除は時期尚早」と主張した。申告の期限は前年12月31日だったが、現在もまだ申告は履行されていない。

　これに先立ち、ワシントン・ポスト（Washington Post）は、国務省のデル・デイリー（Dell Dailey）テロ対策調整官が22日、一部の報道陣に対し「北朝鮮はテロ支援国家の指定解除の要件を満たしているとみられる」と発言したと報じていた。(c)AFP