【1月16日 AFP】韓国の李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）次期大統領就任に伴う大統領職引継ぎ委員会は16日、北朝鮮問題を担当する統一省を外交通商省に統合するなどとした省庁再編案を確定した。

　このほかにも4省を廃止して政府組織を現在の18省4庁から13省2庁に縮小、公務員7000人を削減するとしている。

　統一省廃止の決定について同委員会は「南北間交流や経済協力事業は、もはや1省で担当する時代ではなく、全省庁をあげて取り組むべき課題と判断した」と説明した。

　省庁再編案の確定については、同日午後の記者会見で正式に発表される。

　翌月25日に大統領に就任する保守系野党ハンナラ党（Grand National Party、GNP）の李明博氏は、北朝鮮に対してはかねてから強硬に対処すると言明してきた。その一方で、すべての核計画を放棄すれば大規模な経済協力の用意があるとの考えも表明している。(c)AFP