【1月14日 AFP】イラク議会のイスラム教スンニ（Sunni）、シーア（Shiite）派などの政党は13日、同国の統一や、政府による原油管理の必要性を強調する協定に調印した。

　協定に調印した中には、ムクタダ・サドル（Moqtada al-Sadr）師を支持するシーア派強硬派のサドル師派、アヤド・アラウィ（Iyad Allawi）元暫定政府首相のイラク国民名簿（Iraqi National List）、スンニ派指導者サレハ・ムトラク（Salah al-Mutlak）氏の国民対話戦線（National Dialogue Front）などが含まれている。調印した政党が予想通り連立を組めば、定数275の議会で、100議席以上を占め、支配勢力になる。

　発表された声明によると、協定の目的は「さらなる国益と宗派対立のない統一イラクを維持し、国民和解を進める」ためだという。

　さらに、原油やガス、そのほかの天然資源については、イラクの「宝物」であるべきで、地方政府による契約締結を認めない内容を盛り込んだ。

　イラクでは、地方政府が中央政府の承認なしに外国企業と契約を結んでおり、これに歯止めをかけるのが狙い。また、同国北部の産油都市キルクーク（Kirkuk）の未来について、国民投票よりもむしろ政治合意を支持する考えを示した。(c)AFP/Ammar Karim