中東歴訪のブッシュ米大統領、中東和平交渉の年内妥結に自信
発信地:エルサレム/中東・アフリカ
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中東・北アフリカ
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【1月10日 AFP】(写真追加)中東を歴訪中のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領は9日、最初の訪問地イスラエルのエルサレム(Jerusalem)で同国のエフド・オルメルト(Ehud Olmert)首相と会談を行い、中東和平交渉の年内合意について「非常に期待できる」と述べて自信を示した。
前年11月に米国で開催された中東和平国際会議で約7年ぶりに中東和平交渉の再開が決定した際、イスラエルとパレスチナはブッシュ大統領の任期が切れる2009年1月までに和平協定を締結することで合意している。
ブッシュ大統領の到着の前日8日には、イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmoud Abbas)議長が会談を行い、和平交渉の進展にむけて両者の間で最も意見の隔たりの大きい国境、入植、エルサレムの帰属、パレスチナ難民の各問題についての協議を開始することで合意した。
一方で、ブッシュ大統領とオルメルト首相は、イスラエルに対する攻撃、特に2007年6月以来イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の支配下にあるガザ地区(Gaza Strip)からの攻撃を停止させるために、パレスチナ自治政府が積極的に関与するよう求めた。オルメルト首相は、イスラエルは和平交渉を進めていくつもりだがガザ地区からの攻撃が続く限りは和平協定締結は不可能だとの認識を示した。
また、ブッシュ大統領はイスラエルに対しても、ヨルダン川西岸(West Bank)から不法入植地を撤去することを求めた。平和団体によると、同地域には現在イスラエル政府の承認を得ていない入植地が約100か所以上あると見積もられている。イスラエルによる入植地問題は国際社会からも非合法行為とみなされており、中東和平交渉が再開して以来、不和の主要因となってきた。
オルメルト首相は、「不法入植に対してはわれわれは義務を順守するが、パレスチナ側もテロの中止という義務を尊重してもらいたい」と語り、あらためて入植地の撤去を約束した。だが、東エルサレム(East Jerusalem)における入植地に関しては、ヨルダン川西岸と同じ基準でみることはできないと強調した。(c)AFP/Ron Bousso
前年11月に米国で開催された中東和平国際会議で約7年ぶりに中東和平交渉の再開が決定した際、イスラエルとパレスチナはブッシュ大統領の任期が切れる2009年1月までに和平協定を締結することで合意している。
ブッシュ大統領の到着の前日8日には、イスラエルのオルメルト首相とパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス(Mahmoud Abbas)議長が会談を行い、和平交渉の進展にむけて両者の間で最も意見の隔たりの大きい国境、入植、エルサレムの帰属、パレスチナ難民の各問題についての協議を開始することで合意した。
一方で、ブッシュ大統領とオルメルト首相は、イスラエルに対する攻撃、特に2007年6月以来イスラム原理主義組織ハマス(Hamas)の支配下にあるガザ地区(Gaza Strip)からの攻撃を停止させるために、パレスチナ自治政府が積極的に関与するよう求めた。オルメルト首相は、イスラエルは和平交渉を進めていくつもりだがガザ地区からの攻撃が続く限りは和平協定締結は不可能だとの認識を示した。
また、ブッシュ大統領はイスラエルに対しても、ヨルダン川西岸(West Bank)から不法入植地を撤去することを求めた。平和団体によると、同地域には現在イスラエル政府の承認を得ていない入植地が約100か所以上あると見積もられている。イスラエルによる入植地問題は国際社会からも非合法行為とみなされており、中東和平交渉が再開して以来、不和の主要因となってきた。
オルメルト首相は、「不法入植に対してはわれわれは義務を順守するが、パレスチナ側もテロの中止という義務を尊重してもらいたい」と語り、あらためて入植地の撤去を約束した。だが、東エルサレム(East Jerusalem)における入植地に関しては、ヨルダン川西岸と同じ基準でみることはできないと強調した。(c)AFP/Ron Bousso